人権への取り組み

人権に関する方針

当社は、性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。

常に健全な職場環境を維持することに努め、人権を尊重し、差別につながる行為を行いません。

1. 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理な差別を行いません。
2. 暴力、罵声、誹謗、中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。
3. 児童労働や強制労働を行わないことはもちろん、それを通じて生産された製品などは購入しません。

当社は、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、
人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

人権の尊重
年齢・性別・出身・祖先・国籍・障がい・宗教・信条・婚姻の有無・雇用形態・組合加入・政治的見解その他の差異に基づく差別およびハラスメント行為を容認しません。
また、児童労働、強制労働および不当な低賃金労働を容認しません。

ステークホルダーとの連携
本方針については、お客様、取引先等にも支持していただけるよう働きかけ、人権尊重の考えを共有して事業活動を行うように努めます。

人権侵害の防止および軽減
事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避または軽減を図るように努めます。

人権侵害への対応
人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

人権課題への取り組み
本方針が理解され実施されるよう、役員、従業員等に対して適切な教育と研修を行っていきます。

情報開示
本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、当社ホームページ、コーポレートレポート等、外部発信媒体を通じて報告していきます。